毎月定額の家賃収入を得られるマンション賃貸システム

購入したマンションを賃貸する場合、空き室や家賃滞納などが生じる可能性があり、安定した家賃収入が確保されるわけではありません。マンションを購入して所有していれば、固定資産税や毎月の管理費、修繕積立金がかかってきます。家賃がまったく入らない状態で、持ち出しが続くこともあり得るということで、マンション経営を躊躇するケースは当然多いです。

最近は、賃貸用マンションを借り上げる会社が増えています。オーナーは、借り上げた会社にマンションの運営管理をすべて任せ、空き室や家賃滞納があっても変わらずに、毎月同額の家賃収入を得ることができます。賃貸用マンション購入者が希望するのは、高額な家賃よりも、収入の安定であることが多いです。こうしたシステムが身近になったことで、賃貸用マンションの購入に踏み切るケースが増えています。

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わが国ではずっと住宅難が続いてきましたから、賃貸物件も不足し続け、空き室が見られることはあまりない状況でした。長くそうした状態が続き、貸し手よりも借り手が多い中で、賃貸用マンションの経営もうまくいくことが多かったのですが、現在は状況が一変しています。戦後初めて日本の人口が減少に転じ、それでも賃貸物件の新築が続いていることから、部屋余りが見られるようになってきています。それでも、土地や住宅価格の下落が大きかった一方で、家賃だけは下がらない状態にあります。

こうした状況があるため、以前に比べ、賃貸物件の運営が難しくなっていくことは避けられないでしょう。デフレの影響も受けずに高止まりを続ける家賃の値崩れが、始まる可能性もあります。もちろん、需要と供給で決まることですから、人気のある物件であれば、常に入居者を確保でき、高い家賃収入を得ることが可能です。ただ、人気物件とそうでない物件との差は開く一方となることが懸念されます。空き室になれば収入はゼロですから、人気のない物件は借り上げる会社がなくなる可能性もあります。

賃貸物件を購入する場合は、人気を保てる好立地の物件を選ぶことが大事です。人口減少によって、郊外はますます不便になり、車を運転できないと日常生活が困難になることが増えています。郊外の一戸建てから都市部の駅の近くに引っ越す高齢者も増えていますので、そうした便利な場所の物件を選ぶことが望まれます。

借り上げる会社の中には、2年ごとに家賃を見直すところが多いです。立地に問題がある物件は、大幅値下げもあり得るため、注意が必要です。