マンションから家賃収入を得るうえで必要な修理修繕

低金利が続いているためもあって、賃貸用マンションを購入し、家賃収入を得るという方法を考える人が増えています。ただ、賃貸用マンションを購入したら、あとは毎月安定して家賃収入が、というわけには当然いきません。空き室が続くリスク、家賃滞納がなされるリスクは常につきまといます。

そのためにマンション経営を諦める人は多いわけですが、最近は経営管理をすべて請け負い、空き室や家賃滞納があっても、毎月同額の家賃が受け取れるシステムにしている会社が多くなっています。そうした会社に経営管理を委託できる道があるということで、賃貸用マンションの購入に踏み切る人も出てきています。

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ただ、懸念事項は空き室や家賃滞納だけではないことを認識しておく必要があります。マンション全体への修理修繕積立金が必要なように、購入したマンションの室内にも、修理修繕は必要となります。マンション購入者すべてが毎月支払う修理修繕積立金というのは、かなりの金額となります。修理修繕にはまとまった金額が必要ですから、マンション室内用にも、修理修繕費用を積み立てておくことが求められます。

室内の修理修繕をするタイミングは、入居者の入れ替わりがあったときであることが大半ですが、入居中に室内設備が故障した場合などにも、すぐ対応しなければなりません。家主には、日常生活が不足なくおくれるようにして貸す義務があるからです。室内設備が故障した場合、入居者は不便な生活をおくり、出費も生じます。現段階では、それを家主が負担する慣習はなく、入居者の自己負担となっていますが、今後は変わっていく可能性もあります。

現に、原状回復費用は入居者が負担する例がこれまでは多かったのですが、国のガイドラインが出て、原状回復費用は原則家主負担となりました。修理修繕費用の必要性は、大きく増したと言えます。水回りの不具合を直す程度ではなく、入居者を確保するために、室内の全面リフォームが必要になる可能性もあります。それには相当な金額がかかります。

経営管理を委託した場合、こうした修理修繕費用は別扱いとなることが多いです。中には、修理修繕費用も委託費の中に含めて、その都度家主に請求しないという会社もありますが、その場合は委託費が高額となり、毎月受け取る家賃は相当低くなります。ただ、そのほうがいいという家主もいます。急な出費の心配もなく、常に安定した状態でいられるほうを望む家主も少なくありません。ただ、管理会社の負担が大きいため、会社の存続性には注意を払っておくことが大事です。