マンションで家賃収入を得たとき、必要経費を計上する

マンションで家賃収入を得た場合、それが不動産収入となるわけではありません。不動産収入とは収入から必要経費を差し引いたものです。マンションで家賃収入を得ている場合も必要経費を引いて収入とすることができるでしょう。これは不動産収入を維持するために必要なお金であり、その他の事業やプライベートに費やしたお金は認められないので注意が必要です。

必要経費とは管理費、修繕積立金、家賃集金代行手数料などが当たります。管理費とは管理会社に対して毎月支払うべきお金です。エレベーターや電気設備などを維持、管理人がいる場合は管理人の人件費、マンションが保険に入っている場合は保険料などに充てられます。そうすることでマンションがよい状態を維持できているためです。

修繕積立金というのは、建物管理会社に対して毎月積み立てるお金です。災害等で修繕の必要が出てきたときはこのお金から修繕費が割り当てられます。ただ、このお金に関しては注意点があるでしょう。このお金はマンションから出て行くときに使われなければ戻ってくることもあり、その場合は経費として認められません。

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自ら火災保険や災害保険に加入した場合、その保険料も経費として認められるでしょう。不動産取得税、固定資産税、事業税、印紙税といった必要な税金も必要経費となります。ただ、全ての税金が認められるわけではなく、住民税や取得税は認められないため、別に支払わなければいけません。

また、物件を購入した場合購入費用を一括ではなく分割して計上することができます。各々の年に購入資金を充てられるため、支払う税金の金額を抑えられるでしょう。ローンを組んでいる場合はローンの利息部分についてのみ経費として認められます。

ローンを組む場合に保証会社にローンを保証してもらっている場合は保証料を払っているでしょう。このお金も必要経費となります。

貸し出していたマンションの住人が退出したときにリフォームを行った場合、その費用も経費として認められます。この経費にはフローリングの張替えや、設備の交換費用なども含まれるため、リフォーム代の負担も減るでしょう。

マンションの家賃収入を管理会社に依頼している場合はその費用も計上できます。また、確定申告を税理士に依頼している場合は、その費用も認められるでしょう。他にも物件で家賃収入を得るために支出した交通費や通信費も計上できます。

収入が増えた場合は、節税ができる青色申告も活用しましょう。