マンションの家賃収入は魅力だが経営ノウハウが不安な場合

マンションを購入し、貸し出して家賃収入を得るというのは魅力的な方法ですが、経営ノウハウを知らないため、踏み切れないというケースは多いです。そうした人向けに、マンション管理を請け負う不動産会社もあります。

仕組みはマンション管理を代行する不動産会社ごとに異なりますが、管理費が高くなるほど手厚い保証があるのが一般的です。家賃収入を得るためにマンション経営をするには、気をつけなければならない要素が数多くあります。

まずは空き室となるリスクです。個人でマンションを貸し出している場合、空室となったら家賃収入はたちまちゼロとなります。固定資産税やマンションの管理費、修繕積立金は、空室であるなしに関わらずかかり続けますから、空室リスクは無視できません。管理会社の中には、空き室になっても毎月変わらず家賃を保証するところもあります。ただ、管理会社の経営が順調なら可能であることで、家賃が保証された契約であるからと言って、万全とはなりません。管理会社の経営状況には、常に十分な注意を払っておく必要があります。

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借り手が家賃を滞納する危険性もあります。最近は家賃保証会社を利用するケースが増えており、連帯保証人がいる場合でも、家賃保証会社の利用を求めている家主もおおぜいいます。家賃滞納のリスクは、こうした家賃保証会社の利用により、軽減されています。

室内の修理費用、リフォーム代も考慮しておく必要があります。管理会社の中には、修理費用やリフォーム費用も込みで管理費を受け取り、その代わりに毎月同額の家賃を支払い、修理やリフォームなどの臨時費用が発生しても、家主に請求しないところもあります。こうした会社に依頼すると、家主は経営上のことはまったく気にする必要がなく、毎月定額を受け取れます。ただし、この場合、管理費は相当高くなります。ただ、賃貸業にまったく知識がなく、それでも安定した家賃収入が得られるなら、と安定性を重視し、手にする家賃の額については妥協するケースもあります。

マンションの所有者が、自分で借り手の募集から入居審査、室内の修理やリフォームもすべておこなえば、管理費を支払う必要がなく、家賃は丸々所有者の手に入ります。ただ、その場合はリスクをすべて背負うことになりますので、空き室になった場合や家賃が滞納された場合、大規模な修理やリフォームが必要になった場合などに備えて常に準備しておくことが求められます。近年は賃貸市場では部屋余りが進みつつあるため、経営には専門会社の力を借りるケースも増えています。