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マカオのカジノでは入場者の年齢制限があります

日本でも、いよいよカジノでのギャンブルが合法化される方向性になってきました。いうまでもありませんが、ギャンブル施設ができることで観光客が増大し、少なからぬ経済効果をもたらすものです。ただ、一部には導入に慎重論も出てきています。それは犯罪発生の恐れが高まるのではないか、という懸念から発しています。マカオの例をとりましても、1990年代後半は、地元業者だけにしか権利を認めていなかったところ、抗争が激しくなり、傷害事件も多々起こっていました。2002年以降は、海外カジノ事業者の参入を認めたことによって、その運営ノウハウが活用され、抗争事件は沈静化してきています。いまやマカオは安全にプレイができる場として、世界の各地からこぞって観光客が押し寄せてくるような存在にまで発展しています。

マカオのカジノでは、21歳以上でないと入場することが禁止されています。青少年への悪影響を考慮して、一定の年齢未満の入場は認めない措置をとっています。他の国でもおおむね同様で、年齢制限を課しているところがほとんどです。日本でも、かつてはサッカーくじの導入にあたって、青少年への悪影響ということを反対派は論拠として掲げていたものでした。昨今ともなると、サッカーくじによって青少年が何らかのマイナスの影響を受けたとの報告はほぼ皆無と言っていいでしょう。逆に、サッカーくじはじめ、他の公営ギャンブルでは、収益の一部を青少年の健全育成や地域振興策などの諸施策に活用しているのが現実です。悪影響どころか、プラスになる役回りを果たしています。客観的な見方をするなら、サッカーくじには社会的存在意義があることは明白です。

日本の現行法では、特別な例外を除いてはギャンブルは禁止されています。その背景があるだけに、ギャンブルは犯罪発生に直結するかのような印象を持っている人は少なくありません。しかし、合法的にカジノが運営されている海外の現実を見ますと、カジノと犯罪率上昇とを関連付けるデータはほとんどありません。観光客が増えることによっての人口増加が犯罪を誘発しやすくなる、という発想は、カジノそのものの責任とは関係のない話であって、論理性に欠けているのは明白です。カジノがあろうがなかろうが、人口が増えれば、それにつれて犯罪発生の確率が高まるというのは、これは避けられないことです。シンガポールでの例のように、IR施設が立ち上がってからのほうが犯罪発生件数が減ったという実例を見てもわかるように、防犯対策を強化することで対応が可能と言えましょう。

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