カジノ

マカオのカジノでは入場者の年齢制限があります

日本でも、いよいよカジノでのギャンブルが合法化される方向性になってきました。いうまでもありませんが、ギャンブル施設ができることで観光客が増大し、少なからぬ経済効果をもたらすものです。ただ、一部には導入に慎重論も出てきています。それは犯罪発生の恐れが高まるのではないか、という懸念から発しています。マカオの例をとりましても、1990年代後半は、地元業者だけにしか権利を認めていなかったところ、抗争が激しくなり、傷害事件も多々起こっていました。2002年以降は、海外カジノ事業者の参入を認めたことによって、その運営ノウハウが活用され、抗争事件は沈静化してきています。いまやマカオは安全にプレイができる場として、世界の各地からこぞって観光客が押し寄せてくるような存在にまで発展しています。

マカオのカジノでは、21歳以上でないと入場することが禁止されています。青少年への悪影響を考慮して、一定の年齢未満の入場は認めない措置をとっています。他の国でもおおむね同様で、年齢制限を課しているところがほとんどです。日本でも、かつてはサッカーくじの導入にあたって、青少年への悪影響ということを反対派は論拠として掲げていたものでした。昨今ともなると、サッカーくじによって青少年が何らかのマイナスの影響を受けたとの報告はほぼ皆無と言っていいでしょう。逆に、サッカーくじはじめ、他の公営ギャンブルでは、収益の一部を青少年の健全育成や地域振興策などの諸施策に活用しているのが現実です。悪影響どころか、プラスになる役回りを果たしています。客観的な見方をするなら、サッカーくじには社会的存在意義があることは明白です。

日本の現行法では、特別な例外を除いてはギャンブルは禁止されています。その背景があるだけに、ギャンブルは犯罪発生に直結するかのような印象を持っている人は少なくありません。しかし、合法的にカジノが運営されている海外の現実を見ますと、カジノと犯罪率上昇とを関連付けるデータはほとんどありません。観光客が増えることによっての人口増加が犯罪を誘発しやすくなる、という発想は、カジノそのものの責任とは関係のない話であって、論理性に欠けているのは明白です。カジノがあろうがなかろうが、人口が増えれば、それにつれて犯罪発生の確率が高まるというのは、これは避けられないことです。シンガポールでの例のように、IR施設が立ち上がってからのほうが犯罪発生件数が減ったという実例を見てもわかるように、防犯対策を強化することで対応が可能と言えましょう。

【徹底解説】パイザカジノで遊べる2つの仮想通貨(ビットコイン・イーサリアム)

-カジノ

関連記事

カジノで年収アップ!税金はかかる?

カジノは日本では違法となるので、そもそも税金の問題は起きないはずと考えるのは甘いです。現在は海外旅行へ行ったときだけでなく、インターネットを通して海外のサイトへアクセスし、カジノをプレイできる時代です …

ネタバレにならない程度の『カジノ』の内容です

日本でのカジノ解禁が迫りつつあります。絶大な経済効果が期待される反面、慎重論も声高に語られるようになってきました。よくあるのは、ギャンブル依存症増加を助長する、犯罪が増えるといったものです。世界的には …

カジノは無料で飲み物を飲める

海外のカジノのお店ではスタッフがドリンクを頻繁に提供してくれますが、それらの飲み物は基本的に無料で飲むことが出来ます。なぜタダで飲めるのかといえばお店が儲かっているという事実があるからです。一晩で数千 …

ネットワークでつながるオンラインカジノ

インターネット上の存在しているオンラインカジノはネットワークが構築されていればどこに住んでいても利用可能で、日本国内の場合は一部を除き法律違反になることもありません。一部とは日本人向けに提供されている …

カジノのネズミ講勧誘の話には注意しましょう

オンラインカジノはパソコンにダウンロードするだけでプレイできるので、商品の在庫を抱えずにできるメリットがあります。 ただこのメリットを利用して、ネズミ講の詐欺商材として使われることがあるので注意が必要 …