マンションで家賃収入を得るサラリーマン大家の状況

不動産経営を本業とせず、不動産にさほど詳しくない状態で、賃貸用のマンションを購入し、家賃収入を得るサラリーマン大家が増加しています。この背景には、マンション賃貸に関するすべての業務を代行する会社の存在があると言えるでしょう。低金利の時代が続いていますから、投資用マンションに魅力を感じる一般の人々が増えるのも道理です。ただ、不動産投資にはさまざまなリスクがつきものであることもよく言われることですので、実際に踏み出すとなるとかなり難しい面があります。
空室リスク、家賃滞納リスク、といったことだけでも、投資をためらわせるものがあります。不動産会社や管理会社の中には、空室でも家賃滞納があっても、マンションのオーナーに毎月一定額の家賃を支払うというところもあります。こうしたシステムが利用できるのであれば、ハードルは大きく下がります。このシステムがあるために、いわゆるサラリーマン大家となる決断をした人も多いことでしょう。
賃貸マンションの管理業務を委託すると、入居者が支払う礼金や契約更新料は一切オーナーに入らないことが多いです。オーナーは、経営には一切タッチしませんから、入居者の入れ替わりがあったことも知らずにいます。空室になっても、家賃滞納があっても、オーナーにはまったく影響しないシステムですから、心労を感じることもなく、毎月安定して家賃収入を得ることができます。管理費を差し引かれての家賃となり、礼金も契約更新料も入ってきませんが、それでも、空室リスクや家賃滞納のリスクを負うよりいいと考えるオーナーは多いです。低金利時代だから、賃貸マンションの投資を考えたというケースも多いため、高額な家賃収入よりも、安定した収入のほうに魅力を感じやすいようです。
こうしたシステムは、サラリーマン大家にとって非常にありがたい面が多いですが、不動産会社や管理会社に任せ切りというわけにもいきません。現在、賃貸住宅は供給過多となっていて、以前の住宅難のときのような貸し手市場ではなくなっています。今後は空室リスクがますます増え、賃貸マンション経営は、従来ほど容易ではなくなっていくでしょう。業務委託費が上がっていくことはもちろん、委託した会社が立ちいかなくなり、契約が解除される可能性があることも踏まえておくべきでしょう。
結局は自分の財産です。管理運営を委託しても、最終的な結果を受け取るのは自分となります。委託したあと、その会社の経営内容に注意を払っていくことが求められます。