マンション賃貸で家賃収入を得るのに重要なポイント

所持するマンションを賃貸し、家賃収入を得、それを安定的な収入とできればそれに越したことはありませんが、注意すべきポイントがいくつかあります。それを押さえてから、マンションで家賃収入を得るという道を探ることが重要です。

まず第一に、空き室リスクというものがあります。わが国では長らく住宅不足の時代が続き、部屋はそのうち埋まるものでした。少ない賃貸物件を取り合う状況が続いたために、借り手が家主に支払う礼金というシステムが確立したという面もあります。しかし、最近は賃貸市場では部屋余りが見られるようになり、状況は一変しています。貸し手市場であり、家主は借り手を選べるという状況はすでに過去のものとなりつつあります。借り手を吟味することをせず、来る者拒まずの状況にしていても、空き室になることもあります。空き室であっても、固定資産税やマンションの管理費、修繕積立金は変わらずかかってきますから、そのリスクは十分考慮しておく必要があります。

以前のように、貸し出せば必ず部屋が埋まるという状況でもなくなってきたため、賃貸用のマンションを購入することを躊躇するケースも増えてきています。そうした人向けに、賃貸業務を代行し、借り手の募集から家主への家賃保証までする会社も出てきています。業務委託費はかなり高額になりますが、安定収入となることを優先し、依頼する人も多いです。ただ、家賃保証の仕組みは会社ごとに異なりますので、家賃の値下げの可能性はあるか、その会社が存続していける可能性はいかほどかなどを、しっかり吟味することが重要です。

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マンションの賃貸では、賃貸物件の修理やリフォームも頭の痛い問題です。空室リスクを下げるためには、リフォームは欠かせませんし、家主には日常生活に困らない状況にして貸す義務があります。室内設備が故障したら、修理しなければなりません。水回りなどは特に、必ず一定期間ごとに修理や交換の必要が生じます。そのたびに、相当な額の出費が必要となります。そうしたことも踏まえて、総合的に考える必要もあります。

以前は礼金が入りましたし、原状回復費用を借り手に請求するケースも多かったですから、借り手が頻繁に変わるほうを望む家主も多くいましたが、現在では空室になるのを防ぐために、礼金をゼロにするケースも増えています。原状回復費用も、家主が原則負担することになってきています。そうした変化が起きていることを、理解しておくことが大事です。

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